山梨県議会 2001-12-01
平成13年12月定例会（第５号） 本文
しかし、戦後間もなく成立した地方自治法では、知事の公選は認めたものの、知事が国の機関として各省大臣からの指揮監督を受け、国の機関委任事務を行うという国省庁の出先機関であることを認めていたのです。
つまり、国の出先的性格において、戦前・戦後と何ら変化はなかったと言えるのです。
私は、県議会議員となって約三年、多くの場面で、いわゆる国の基準の壁に突き当たりました。
また、本県における幾多の施策が行政主導において行われていることへの批判を多く耳にしてきたところです。
そんな中で、一昨年の一般質問では、山梨県の特色を色に例えて伺い、また、昨年は、地方自治法の改正を受けて、本県独自の施策を進めていただきたいと訴えました。
しかし、行政にかかわる人たちの意識の限界を痛感したところです。
それは、行政にかかわる人たちばかりでなく、県民意識の中にも国に依存した考え方が根づいているからと言えるのです。
例えば、私たち地方に暮らす者の心の中に、不景気は国が何とかしてくれる、地方の借金も国が何とかしてくれる、国の有利な資金を使えば、我々には負担がかからない、といった国に依存した意識はないでしょうか。
皆さん、時代のパラダイムは大きく変わりました。終戦を経て、日本の地方自治が確立されたという幻想を捨て、今まさに地方自治、地方分権への転機を迎えていることに気づかなければ、私たちは時代の変化に取り残されてしまいます。
今まで国の取り組みや予算づけを待って実施してきた景気対策や雇用といった問題、新産業の創設、さらには、少子高齢化時代に即応した子育て支援や介護の問題、未来の地域人を育てる教育の問題、そして環境の問題など、硬直化した国の縦割り行政のもとでは解決することのできない地域住民に密着した多くの問題を、今私たちは抱えています。
ぜひ、山梨発の独自な挑戦で果敢に問題に取り組んでいこうではありませんか。
国の縦割り行政にはとらわれない地方の果敢な挑戦が、新しい日本をつくっていくと思います。
幸いに私は恵まれた時期に県議会議員となりました。
それは、私よりも二十年近くも先輩の議員の皆様が、問題意識をともにし、温かく御指導いただけるということです。さすが県議会議員は違うなというのが本当の気持ちです。
特に、我々自由民主党の先輩議員の方々は、時代の変化を的確にとらえ、現在、変化に即応した議会改革や政務調査活動を通して、政策づくりにも意欲的に取り組まれているところです。
私も自分なりに勉強させていただき、積極的にかかわってまいりたいと思います。
それでは、激動の時代を知事として真に公平なスタンスから御努力されている天野知事に対して、新しい時代に挑戦し続ける自由民主党の立場から、ちょっと最近辛口がきついと評判の多い私ではありますが、天野知事への応援の気持ちを込めて、以下質問に入ります。
まず、新技術・新製品開発への積極的な支援についてお伺いをいたします。
先月、都留市内で小さな機械製造を営む友人が、中国を訪問し、大変なショックを受けて帰ってまいりました。
その友人は、都留市内の幾つかの企業が進出している中国・深 特区近くの東莞を訪問したのですが、これらの進出企業の中国での躍進ぶりや、部品製造から組み立てまで一貫して行われている東莞工業地帯での発展の様子に愕然としたというのです。
また、みずからの企業の行く末を案じて、いまだショックから立ち直れない状態です。
これは決して大げさな話ではありません。中国の躍進ぶりを御存じの方なら、どなたでもうなずける話のはずです。
本年、財団法人やまなし産業支援機構のまとめた資料によりますと、本県企業では、百八社が百六十一カ国に海外進出をしているとのことです。
また、現在、海外進出を検討している企業が二十八社あり、そのほとんどが賃金の安い、また若年労働力の豊富な中国が対象となっているとのことです。
近年、中国では労働者の技術水準も随分と向上し、政府の投資促進策なども進出をたやすいものとしている要因であると資料では報告しています。
従来、海外への進出は、急激な円高により海外生産に移行したもので、多くは親企業や関連会社からの要請によるものでした。
しかし、近年の海外進出は、企業みずからの判断によって進出するケースがふえているようです。
このように、海外への進出は、時代の潮流であり、たとえセーフガードの発動を促したり、国内製造企業の空洞化を嘆いたところで、とめることのできない状況なのです。
私がお話しするまでもなく、戦後、我が国は勤勉な労働者と歴史的に蓄積された繊細で高度な技術力を持った製造業によって、世界にも誇れる飛躍的な発展を遂げてきました。
その意味において、今、我が国は、構造的に危機的な状況にあると言えます。
特に本県においては電気・機械金属や精密機器といった、まさにＩＴ関連企業が主体であります。
製造品出荷額の構成比率では、全国第二位のＩＴ立県と言っても過言ではないのです。
それゆえに、現在の生産基盤の海外進出を含めたＩＴ不況は、本県経済にとって大変深刻な問題となっています。
しかし、一方で朗報もあります。同じくやまなし産業支援機構のまとめによりますと、国の行っている中小企業技術革新制度の事業において、他県に比べて県内企業の採択される比率が高いということです。
例えば、経済産業省の提唱する地域新生コンソーシアム研究開発事業では、大変高い競争率の中、やまなし産業支援機構の管理の元、本県企業と山梨大学、そして県工業技術センターの研究共同体の行う事業が採択されたとのことです。
ほかにも、文部科学省の補助事業などにおいて、新しい研究事業が採択、実績を残しているようであります。
私は、冒頭でもお話ししましたように、これからは国の施策や予算づけを待って、地方が国に準じて全国一律の施策を行う時代は終わったと思います。
国では、平成十四年度に向けて、経済産業省などが中心となって新産業創造を積極的に進める準備を進めています。
本県としても、大きな潮流をしっかりとつかみ、他県にはない先進的な取り組みを行う絶好の機会であると考えます。
そこで、本県経済の発展に欠かすことのできない新たな技術や新製品の開発に意欲的に取り組んでいる企業に対して、どのような支援を行っていくのかお伺いをしたいと思います。
次に、農業への新規参入者の確保・育成についてお伺いをいたします。
産業基盤の空洞化の問題と同じように、中国産の野菜等の輸入食品について、最近マスコミで取り上げられることが多くなりました。
また、私の周辺の農地を見ましても、年々、山付地帯を中心に荒廃化、遊休化が目立って多くなっているように感じます。
県の集計を見ましても、近年、農家数や農業就業人口の減少による担い手の不足、それに伴う農地の遊休化の増加といった問題が顕在化しており、将来の山梨県農業を推進する上で大きな課題となっています。
そのような中、私の住む南都留地域においては、道志村で、本年四月に遊休農地を活用して開放した体験農園が、神奈川県など県外からの利用者でいっぱいになっているとのことです。
また、都留市内では、他産業から農業につき、野菜を生産する若者のグループが活躍していることも知りました。
このように、都市部から休耕地などを借りて農業を始めたいという、会社を退職した中高年や脱サラした若者の新規参入希望者が年々ふえてきている一方、私の周辺のこれらの方々から、農地法における最低経営面積、いわゆる下限面積の引き下げなどの見直しを求める声も聞いているところであります。
私は、このような動向を見るにつけ、最近、農業・農村への関心の高まりを身近に感じていますし、二十一世紀こそ農業の必要性が再認識され、再生日本を支えていく大きな産業の一つであると思っています。
しかしながら、現状においては、新たに農業を始め、収益を得ることは並大抵のことではないと思います。
これらの新規参入希望者は、農業技術の習得はもちろんのことですが、農地、住居など農業生産のための基盤の確保が課題であり、新規参入希望者にとって、農業を始める際の支援など、強力な後押しがなければ、最初の一歩がなかなか踏み出せないのではないかと思われます。
今後、本県の農業・農村が一層活性化していくためには、こうした他産業からの新規参入者を確保・育成していくことが極めて重要と考えます。
そこで、将来の本県農業の一翼を担う新規参入者の確保・育成にどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
次に、ワールドカップ開催を契機とした観光客の誘客対策についてお伺いいたします。
私が言うまでもなく、本県は我が国有数の観光立県であります。
平成十二年度に本県を訪れた観光客数は三千六百万人、観光総消費額は約三千億円であり、県民一人当たりの観光客比率は四十・九人と全国のトップレベルにあります。
また、首都圏との距離が近いということもあって、最近では、先ほどの質問の中でも御紹介しましたように、農業体験型の観光客や自然を満喫するといった自然派志向の観光客など、新しい観光形態も増加しております。
今や、我が国は、戦後から続いてきた経済構造の転換期でありますので、本県としては従来に増して観光施策には積極的な姿勢で臨む必要があると考えます。
平成十年より準備され昨年実施いたしました大型キャンペーンの成果などを見ますと、各観光地における集客数が増加し、誘客数増による観光波及効果も約百八十七億円あり、大きな成果が出されたものと言えます。
また、国際観光振興会のまとめた資料によりますと、本県への外国人観光客数は、東京、大阪、千葉、福岡といった国際空港を有する都府県や京都、兵庫などに続いて全国第九位にあります。
富士山を初め、本県の持つ各種の観光資源や立地条件等を考えますと、今まで以上に外国人観光客の誘致は可能であると考えます。
また、いよいよ来年五月三十一日から六月三十日までＦＩＦＡワールドカップサッカー大会が、我が国と韓国の共同開催という形で開かれます。
我が国においては、十六カ国による予選と決勝戦が計画されているようですが、ワールドカップサッカー大会は、世界的にはオリンピックより認知度が高いと言われ、多くの外国人観光客が我が国を訪れるものと思います。
観光立県を目指す本県としましては、ワールドカップサッカー大会を契機とした外国人観光客の誘客や、世界に向けた観光山梨のＰＲを積極的に行う必要があると考えますが、その取り組み状況についてお伺いをいたします。
次に、森林・林業政策における森林環境教育の推進についてお伺いをいたします。
森林・林業が依然として厳しい状況下にある中で、近年、森林への要請が多様化し、本年七月、ほぼ四十年ぶりに林業基本法が見直され、森林・林業基本法が制定されるとともに、あわせて森林法の一部も改正されました。
新たな基本法において、今後の基本政策の方向を、従来の木材生産主体のものから、森林の有する多面的機能の持続的発揮へと大きく転換し、国土の保全、水資源の涵養、地球温暖化防止、それに加えて、森林環境教育など多面的機能を発揮するための施策を積極的に推進していくと伺っています。
さらに、来年度からは完全学校週五日制の導入、また、教育課程において総合的な学習の時間の導入が実施されているところですから、森林や環境も重要なテーマになるものと考えております。
二十一世紀に入り、これからの時代を担っていくのは、今の子供たちです。
そして、子供たちの生活にとって欠かすことのできない大切な森林を守っていくのも、子供たちであります。
しかし、物の豊かな生活の中で育っている子供たちは、自然体験や社会体験の機会が減少しており、自分で課題を見つけ、みずから学び、考え、解決する力が失われつつあることが懸念されています。
このような中で、森林や環境について、より深く学び理解していけるよう、森林環境教育を推進していくことが必要であると考えます。
森林の中では、さまざまな状況に応じ、みずから判断し、行動することにより、新しい驚き、感動を味わうことができ、子供たちの「生きる力」がはぐくまれることが期待されます。
昨年、ノーベル賞を受賞した白川教授は、「科学を学ぶ上での基本は、よく観察すること、ありのままを見ることであり、この基本は、少年時代、飛騨の野山を駆けめぐって自然に身についたものである。」と語っておられます。
今後、森林環境教育の場として、子供たちが安全に体験できるフィールドの確保、また、指導者の育成等の早急な整備が必要であると考えます。
そこで、県においては、新たな森林・林業政策の中で、森林環境教育にどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
次に、ドクターヘリの本格実施への取り組みについてお伺いいたします。
先輩議員の中には、「歩く天守閣」と呼ばれる方もおいでになりますので、私も「歩く救命センター」、「歩くヘリコプター」と言われるまで、この問題について続けていきたいと思います。
ドクターヘリは、平成十一年十月から平成十三年三月まで、神奈川県で旧厚生省の試行的事業として運航され、伊勢原市にあります東海大学附属病院の救命救急センターを実施主体として行われたところであります。
一年半にわたって行われた試行的事業では、四百八十五件の出動がありました。私の住む富士北麓・東部地域も、平成十二年八月から試行エリアに入り、八カ月間で十四回の出動がありました。全体の出動に対して、山梨県内の出動が少ないように思われますが、試行期間も短く、またそれぞれの消防本部からの要請で出動するため、神奈川県内の消防本部と山梨県内の消防本部とでは現場の判断が若干異なっていたということです。
この実験的取り組みの指揮をとられました東海大学付属救命救急センター長の猪口博士と先日お会いをしてまいりましたが、神奈川県内での要請と同じような判断ならば、山梨県内への出動も三倍から五倍はあったはずとのことでした。
このように多くの成果を残した試行的な運航でありましたが、本年度、本格的実施を目前に、神奈川県では、残念ながら財政難を理由に予算計上されませんでした。
その後、山梨県内東部地域の首長の皆様を中心に運航中止を惜しまれる声が多く寄せられました。
私は、常に質問で訴えさせていただいておりますが、第三次医療機関としての救命救急センターのない富士北麓・東部地域における広域的な高度医療について、県が担う役割は大きいものがあると考えています。
そこで、救命救急センターの補完的な意味からも、ドクターヘリの本格的実施を支援していただきたいと思います。
今週月曜日に行われました神奈川県議会での自由民主党の代表質問に対して知事答弁を見ますと、神奈川県は、平成十四年度当初予算で、ドクターヘリの本格導入に向けての準備を進めているようであります。
本県におきましても、神奈川県との連携を図るとともに、今後の活用を視野に入れた富士北麓・東部地域の市町村・消防本部をメンバーとするドクターヘリ研究会の開催を提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。
次に、完全学校週五日制における運動部活動についてお伺いをいたします。
御存じのように、来年四月から学校が大きく変わろうとしています。
完全学校週五日制に伴い、授業時間の弾力化、授業内容の三割削減などが実施されます。
今、来年からの平成の大改革に合わせて、多くの場面で教育論議が活発になされております。
私は、現在の教育論議を見ていて、大いに危惧されることが一つあります。
それは、国民教育の改革という国の根幹にかかわる議論が、国の将来の展望に基づいて議論されるのではなく、現状課題への対策的議論に終始していることです。
「子育ては国づくりである」という原点に立って、教育関係者ばかりでなく、多くの人たちが教育のあり方を考えていく必要を感じます。
今回は、平成の大改革ということで、他の先輩議員からも教育問題への質問が多くありました。
私は、学校において、校長の裁量に多くの判断がゆだねられることへの問題点や、学校側の説明責任の重要性についてなど指摘したい点は多々あるのですが、今回は中学校における運動部活動に焦点を当てお伺いしたいと思います。
私は、運動部活動について、幾つかの中学校を調べてみました。
以前に比べて、校長先生の考え方によって積極的に進められている学校もあれば、そうでない学校もあるなど、内容の違うものになっているなという印象を受けました。
また、今回調査して大変驚いたことに、中学校教育における運動部活動は、先生方のボランティア活動と言っていいほど裏づけの弱い位置づけであることを知りました。
一昨年、総合型地域スポーツクラブ制度について質問いたしましたが、幸いにも、私の二人の息子が通う中学校では、運動部活動が大変盛んで、長男はサッカー、次男は野球と、彼らの人生を築く上で、すばらしい先生方と出会うことができました。
もし運動部活動に参加せず、授業での評価のみを受けていたら、現在の彼らの成長はなかっただろうと思い返しています。
最近の子供たちの世界では、先輩・後輩といった関係が薄れ、ともすればそうした意識の希薄さが幾多の問題を引き起こす要因ともなっています。
しかし、運動部活動では、異年齢の生徒たちが一緒に活動する場面や、ともに助け合って競技していく姿など、まさに「生きる力」をはぐくむ教育場面を多く持っています。
私の息子たちのように、中学校での運動部活動に人生の目標、人生の支えを見出した子供たちは多くいるはずです。
それだけに、中学校教育における運動部活動は、教科の勉強と同じ比重で重要な役割を果たしています。
それぞれの教科において指導いただいている先生方が、放課後は、運動部活動を通して、個々の子供たちをまた違った視点から見ていただける教育的意義は大きなものがあり、教科学習や生徒指導への影響も大きなものがあります。
文部科学省も提唱しているように、将来的には、運動部活動と総合型地域スポーツクラブなどの連携を一層進めていくこととしていますが、学校教育の現場において、運動部活動の役割を再評価するとともに、地域スポーツとの連携を高めていく必要があると考えます。
そこで、県教育委員会としては、完全学校週五日制における運動部活動をどのようにとらえ、指導・支援されていくのかお伺いをいたします。
最後に、安全な社会を維持するための警察体制の充実についてお伺いをいたします。
最近、皆さんも感じていられるように、社会全体の問題を警察に持ち込む傾向が強くなっています。
従来でしたら、家庭内や御近所、知り合い同士で解決していたような家庭内暴力、幼児虐待、夫婦間の問題などが警察へ持ち込まれるケースがふえてきました。
それに加えて、国際的組織による犯罪やハイテク犯罪など、従来になかった新しい犯罪もふえてきています。
県警察本部の出している資料によりますと、十年前との比較において、刑法犯罪認知数において一・八倍、交通事故発生件数においては一・五倍、一一〇番受理件数においては一・七倍と、それぞれ著しい増加を見せています。
また、県民の要望として、年々、ストーカー対策やひったくりなどの路上強盗対策、不法滞在者対策など不安要因も増大しています。
私は、よく地元の警察を訪問し、現状についてお話を伺うようにしているのですが、現場の警察官は多忙をきわめており、大変御苦労されていることが強く感じ取れます。
県においても、国に対して、本県における治安情勢の悪化を背景に積極的な働きかけをされているようであります。
しかしながら、現状においては、本県における警察官一人当たりの負担人口が、政令定数では六百三人と、全国平均の五百五十一人を大きく上回っています。
警察刷新会議での緊急提言を見ますと、警察官一人当たりの負担人口を五百人程度とするよう地方警察官の増員を行う必要をまとめています。
本県においても、県民に対してこの現状への理解を深め、当局ばかりではなく、議会も協力して、国に対して政令定数の見直しを訴えていくと同時に、条例定数の見直しをも視野に入れて検討していくべきと考えます。
個々の警察官の方々は、現状を訴えることへの遠慮があります。また、警察官の皆さん方は、忍耐することを美徳とする精神が強くあります。
そうであるからこそ、私たち県民が強く訴えていかなければならないと思いますが、当局の見解をお伺いをいたします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
3
◯保坂 武議長 森屋
宏議員の質疑質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。天野
建知事。
（天野
建知事登壇）
4
◯天野 建知事 森屋議員の御質問にお答えをいたします。
ただいまは、ドイツ人経済学者ヴェルナーの理論から、地方自治の歴史を振り返り、新しい地方自治への転機にある今、諸課題への地方独自の取り組みの必要性を強調されながら、県政各般にわたり御質問をいただいたところであります。
今後とも、環境首都・山梨の実現に向け、本県の特性をいかしました積極的な施策展開を図ってまいる所存でありますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
初めに、新技術・新製品開発等への積極的な支援についてであります。
産業の空洞化が進みます中で、本県経済の安定的な発展を図ってまいりますためには、新技術や新製品開発など、革新的な取り組みを積極的に行う競争力のある企業を育成・集積していくことが不可欠であると思います。
このため、これまでも新技術や新製品開発に対しまして助成をいたしますとともに、工業技術センターにおきます企業を訪問しての技術指導の強化や新技術講習会による人材の育成、取得した特許の実施権の貸与や、やまなし産業支援機構におきます専門家の派遣、最先端機器の貸与、新製品の市場調査などに加え、本年度はベンチャー企業などの立ち上がりを支援するために、インキュベーション施設を設置をいたしまして、研究開発から事業化まで資金面、技術面、販路にわたり総合的な支援を行ってきております。
こうした中、国が実施する提案公募方式によります革新的な研究開発事業につきましても、本県企業が高い倍率の中で採択されるなど、創造的な取り組みを行う中小企業が育ってきているところであります。
今後は、こうした事業をより充実をいたしますとともに、高度技術開発センターを拠点として、産・学・官による共同研究の一層の促進や、山梨大学の技術移転機関であります山梨ＴＬＯと連携した大学の
シーズと企業のニーズとのマッチングの場づくりなど、技術力や創造力に支えられた中小企業の育成・集積に産・学・官一体となって鋭意努めてまいる所存であります。
次に、ワールドカップ開催を契機とした観光客の誘致対策についてであります。
来年、日韓共催で行われますワールドカップサッカー大会は、世界の関心を集める一大イベントでありまして、観光立県を目指す本県にとりまして、「富士の国やまなし」をアピールをいたしまして、国際観光の一層の振興を図る絶好の機会であると考えております。
こうした考えのもとに、これまでも外国語によりますインターネットホームページの開設やパンフレットの作製、国際観光展への出展、海外エージェントへのプロモーション活動など、海外への宣伝や誘客活動を積極的に展開をしてまいりました。
また、訪れる外国人観光客が、快適に過ごせますように、善意通訳者の研修・養成を行いますとともに、富士五湖観光連盟が実施をいたします「もてなし体制づくり事業」に対しまして支援を行っております。
さらに、本県と神奈川県、静岡県などで構成をいたします富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議会におきましても、ＰＲビデオの作成、宿泊施設などの優待割引を行うウエルカムカードの発行など連携し、誘客の促進を図っているところであります。
今後は、市町村や関係団体等と一体となりまして、こうした取り組みをより強力に推し進め、誘客と世界に通用する魅力ある国際観光地づくりに努めてまいる所存であります。
最後に、森林・林業政策における森林環境教育の推進についてであります。
森林は、多様な動植物の生命活動の営みの場であり、子供の感性、独立心などをはぐくむ場としても極めて重要であると考えております。
このため、森林の中で自然に触れ合い、自然を学べる武田の杜、乙女高原の森など、県下十五カ所での森林文化の森の整備や子供たちが森林づくりを直接体験できる学校林の整備などを行っているところであります。
今回、新たに制定されました森林・林業基本法等では、森林の発揮すべき機能に応じて、「水土保全林」、「森林と人との共生林」、「資源の循環利用林」の三つに区分することといたしておりまして、「森林と人との共生林」におきましては、森林環境教育の体験の場、健康づくりの場、また森林ボランティア活動の場など、多様な触れ合いや体験ができる森林として整備をしていくこととしております。
また、教育課程への総合的な学習の時間の導入によりまして、森林・林業体験に対する要望は、これまで以上に増加することが予想されております。
このため、子供たちが、森林を知り、森林を育て、生きる力をはぐくむための森林環境教育のフィールドとして、森林文化の森、学校林の整備を一層推進いたしますとともに、安全に自然体験ができる里山林の整備も図っていくことといたしております。
さらに、森林環境教育の手引きや副読本、パンフレット等を作成いたしますとともに、指導者養成のための研修会、講習会などの充実を図ってまいりたいと考えております。
今後とも、教育関係者、市町村、ボランティア団体等との連携を図りながら、さまざまな体験活動の機会を提供できるよう努めてまいる所存であります。
以上をもって私の答弁といたします。その他につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。
5
◯保坂 武議長 相川康行福祉保健部長。
（相川康行福祉保健部長登壇）
6
◯相川康行福祉保健部長 森屋議員のドクターヘリの本格実施への取り組みについての御質問にお答えいたします。
重篤な救急患者に対する救命救急医療につきましては、県立中央病院の救命救急センターが、三次救急医療機関として重要な役割を担っており、二十四時間体制で対応しております。
このたびの新県立中央病院の第一期開院において、専用の集中治療室を整備するなど、救命救急体制の一層の充実を図ったところであります。
しかしながら、本県の地理的特性を考えますと、救命救急医療の確保のためには、ヘリコプターの活用が有効であり、このため、本年二月に防災ヘリコプターの救急出場基準を制定するとともに、七月には、富士吉田市立病院から県立中央病院へ医師が同乗して患者を搬送する模擬訓練を実施するなど、救急活動への積極的活用を図っているところであります。
また、神奈川県では、試行的に実施した事業の成果を踏まえ、ドクターヘリの導入について、市町村や救命救急センター等関係機関と協議を進めております。
したがいまして、本県としても、その協議の動向を把握する中で、富士北麓・東部地域の市町村や消防本部と情報交換する場を設けるなど、地域の要望を伺いながら適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
7
◯保坂 武議長 石川
裕農政部長。
（石川
裕農政部長登壇）
8
◯石川 裕農政部長 森屋議員の農業への新規参入者の確保・育成についての御質問にお答えいたします。
近年は、豊かな自然と共生しながら生産活動を行う農業・農村が見直され、本県の恵まれた自然や立地条件に魅力を感じ、新たに農業を志す新規参入者が年々増加しております。
こうした中で、「平成二十二年の山梨県農業の展望と目標」に掲げた、新規参入者を含む年間百人の新規就農者の確保に向け、就農相談窓口を一本化し、新規参入希望者の募集から就農に至るまで、新規参入者の立場に立って、農地・住宅・資金などをあっせんする活動に取り組んでいるところであります。
また、農業大学校での新規参入希望者研修や先進農家でのウイークエンド農業体験研修など、技術向上のためのさまざまな支援をしているところであります。
最近の新規参入者の状況を見ますと、鳴沢村での独自に育成した品種によるベゴニヤの鉢花栽培や、都留市でのこれまでなかった種類の野菜を特産品にしようとする若者グループなど、意欲を持って多様な経営に取り組む人たちがふえてきております。
こうした新しい状況を踏まえ、高度な農業経営を目指す人には、最新の技術が取り入れられるよう、試験研究機関や農業改良普及センターの指導体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
また、実験的に新たな作物に取り組む人には、十アールまで貸し付けが可能な市民農園制度の活用など、個々のニーズに柔軟に対応していきたいと考えております。
今後とも、多くの方々が夢と希望を持って農業に参入できるような環境づくりに取り組み、本県の農業・農村が活力にあふれ、魅力あるものとなるよう、鋭意努めてまいる所存であります。
以上でございます。
9
◯保坂 武議長 数野強
教育長。
（数野 強
教育長登壇）
10
◯数野 強
教育長 森屋議員の完全学校週五日制における運動部活動についての御質問にお答えします。
運動部活動は、生徒が運動の楽しさや喜びを味わい、学校生活に豊かさをもたらすとともに、体力の向上と健康の保持増進を図る上で極めて効果的な教育活動であります。
本県の中学校におきましては、平成十二年度で全体の七七％、約二万二千人の生徒が何らかの運動部に所属しております。
また、所属する生徒の八二％が、運動部活動を楽しいと感じ、保護者の七八％が、現状の活動内容に満足していると答えております。
こうした中で、完全学校週五日制の実施に当たりましては、生徒が地域や家族との触れ合いを深めることも視野に入れ、学校や地域の実態に応じて適切な運動部活動が展開されるよう指導してまいります。
さらに、専門的な指導力を持った外部指導者を学校に派遣するスポーツエキスパート活用事業を積極的に進めるとともに、各市町村における総合型地域スポーツクラブの育成を支援する中で、運動部活動と地域スポーツとの連携を一層推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
11
◯保坂 武議長 中澤見山警察本部長。
（中澤見山警察本部長登壇）
12
◯中澤見山警察本部長 森屋議員の安全な社会を維持するための警察体制の充実についての御質問にお答えいたします。
御質問のように、近年、刑法犯認知件数、交通事故発生件数がいずれも急激に増加しており、現場の警察官は多忙をきわめております。
また、ストーカー被害、児童虐待など、市民生活のさまざまな場面において、警察による取り組みの強化が求められるようになったほか、今後は、来日外国人組織犯罪、ハイテク犯罪、国際テロ等の問題が一層深刻化することが懸念されております。
警察庁においては、我が国の治安を速やかに回復し、国民が真に求めている安全と安心を確保するためには、警察体制を緊急に充実することが必要であるとの認識のもと、平成十四年度予算概算要求において、全国の警察官五千人の増員要求を行っているところであります。
山梨県警察の体制の充実につきましては、平成十四年度において警察官の増員を実現するため、先日、知事から国に警察官定数の改善要望をしていただいたところでもありますが、県議会を初め県民の皆様には、引き続き御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
県警察としましては、今後とも、警察庁等関係機関に対し、警察官増員の働きかけを行うとともに、管理・デスク部門のスリム化、第一線活動部門への人員のシフト等組織体制の徹底した見直しと合理化、警察官一人一人の職務執行能力の向上、警察装備資器材の高度化を図るなど、警察体制の質的な面での充実に努めてまいりますが、当面は、限られた人員の中で厳しい治安情勢に対処していかなければなりません。
第一線の警察職員を励ましつつ、県民生活の安全を確保するための警察活動に万全を期してまいりたいと考えております。
13
◯保坂 武議長 当局の答弁が終わりました。
森屋
宏議員に申し上げます。残り時間は一分であります。再質問はありませんか。森屋
宏議員。
14
◯森屋 宏議員 ありがとうございました。
それでは、一点だけ、ドクターヘリについて質問させていただきます。
来年度の予算については、なかなか述べられない厳しい時期ですので大変だったと思いますけれども、積極的な御答弁をいただきましてありがとうございました。
また、担当部局の課長さんには、実は私が所属している学会がありまして、日本航空医療学会というところがあるんですけれども、そこへお誘いをしましたら、課長さんみずからそれに参加していただきましたり、神奈川県と積極的に連絡を密にしていただいているところです。本当にありがとうございます。感謝申し上げます。
そこで、先ほどの答弁にありましたけれども、ことしの二月から消防ヘリコプター「あかふじ」ですか、の緊急出動基準を制定したということです。これは恐らく去年の消防庁の通達によって、それに準じて変えられたことだと思いますけれども、病院間搬送とか、恐らくいろいろなことをおやりになるんだというふうに思いますので、その辺の詳細をもう少し具体的にお答えをいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
15
◯保坂 武議長 北崎秀一総務部長。
（北崎秀一総務部長登壇）
16
◯北崎秀一総務部長 森屋議員の再質問にお答えを申し上げます。
先生から御指摘のありましたように、ことしの二月、出場基準を制定いたしました。これは救急事案が発生いたしました場合、各消防本部が判断に迷うことなく防災ヘリコプターの出場の要請をすることができますように、ヘリコプターの有効範囲などを示した防災ヘリコプターの出場基準を定めたものでございます。
現実に、例えばその基準の中では、自動車の事故、これは自動車から飛び出した場合でありますとか、同乗者が横転した場合、転覆した場合、あるいは詳細なことを決めております。あるいは、転落事故があった場合、三階以上の高さからであれば、直ちに要請をせよとか、あるいは窒息の事故、あるいは傷害事件、あるいは重症が疑われる中毒でありますとか、あるいはけいれんの発作があった場合でありますとか、そういった詳細なマニュアルを定めておりまして、事案発生地点が、いわゆる救急車を使用するよりもヘリコプターを使用する方が、各地から病院到達までの時間を短縮できる地域というものをあらかじめお示ししておりまして、例えば郡内でございますと、大月の消防本部、あるいは富士五湖の広域の消防本部あるいは都留の消防本部、あるいは上野原の消防本部、いずれもこの地域に既にそういったものを示しておりますので、現在、今年になりましても、例えば全身の大やけどを負われた方でありますとか、あるいは転落して頭部を陥没させられた方とか、いろいろなケースがございますが、今年度で既に三十六回ほど出場しておるところであります。
以上でございます。
17
◯保坂 武議長 これをもって森屋
宏議員の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後一時五十三分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時十五分再開議
18
◯清水武則副
議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、里吉至光議員の
発言を許します。
発言時間は三十分であります。里吉至光議員。
19
◯里吉至光議員 私は農家のせがれとして生まれ、かつては一介のサラリーマンとして多くの人に接し、その生の声を聞きながら苦楽をともに生きてまいりました。そうした地域で生活する人々の視点から、今定例県議会に提出されております案件、並びに県政一般について質問いたします。
大きな期待の中で幕あけした二十一世紀でありましたが、その第一年目も終わろうとしております。
重苦しく暗いニュースの中で、折しも敬宮愛子内親王殿下御誕生の朗報は、国民の明るい話題となりました。
雅子様の御出産に常に付き添われた皇太子殿下のお姿、その深い愛情、優しさに感銘を覚えたとする声も多かったように思います。
今後、御両親で、これからどう育てられていかれるのか、そのことに国民の関心も向けられていくものと考えます。
いかなる環境で、いかに人を育てるか、それは人間の暮らしの基本であります。
古くから言われるように、一年の計は穀物を植えることに始まり、十年の計は樹木を植えることに始まりますが、百年の計、終身の計はいかに人を育てるかにかかっているのであります。
教育はまさに人間の暮らしの中の将来を決定するものであります。
イギリスのブレア首相は、一九九七年、その就任演説で、「私は国民に三つの改革を約束する。教育、教育、そして教育である。」と述べました。
雑誌「文藝春秋」十二月号では、そのことにかかわる大特集をし、二十一人の識者がさまざまな提言をしております。
その初めには、山梨出身の作家、林真理子さんが、「この国の子どもたちは」という題の提言が掲載されております。
林さんはその中で、「どうしてこの国の子供はこれほど悪くなったのだろうか」と述べ、「世の中のためになる人間になってほしい。強く正しい人になってほしい」と強調しているのであります。
今、周囲には、心身とも健やかに伸び伸びと育っている子供が多いことを私は信じますが、その一方、どうしてこれほど悪くなったのか、どこかおかしいと思われるような子供も目につくのであります。
私は、教育の尊さ、難しさ、必要性を訴えるとともに、天野知事の提唱する山梨幸住県計画が着実に実施され、未来に夢を託せる県土づくりに期待し、以下質問に入ります。
まず最初に、健全育成のための小学校における「心の教育」についてであります。
現代の社会において、子供たちを取り巻く環境は大変厳しく、また、憂慮すべき状況にあり、その中でさまざまな問題行動が多発しております。
いじめ、不登校はもちろん、暴力行為などの児童・生徒の問題行動の発生率は、依然として高く、とりわけ不登校は、年々増加の一途をたどっております。
全国では、昨年度十三万四千人を超え、本県においても千百二十九人に達し、過去最悪の状況に至っております。
私は、この事実を聞いて、大変遺憾に思うとともに、心の教育の一層の必要性を強く感じたところであります。
また、過日の新聞に、本県の小中学校において、「学級崩壊の心配校が七校、十一学級」という記事が掲載されていましたが、こうした学級が全県下に広がることも大変心配しております。
このようないじめ、不登校、暴力行為などの問題行動や学級崩壊の根底にあるのは、子供たちの心のあり方と深いかかわりのある問題であり、この問題にいかに対応するか、すなわち「心の教育」にどのように取り組むのかが、今日の教育の緊急かつ重要な課題ではないかと思います。
とりわけ、このような問題は、既に小学校の低学年から見られ、また、それが小学校において十分に解決できていないため、中学校での指導を難しくしていると思われます。
こうしたさまざまな問題に対応するために、小学校における「心の教育」をどのように推進していくのかお伺いいたします。
次に、地方公務員制度についてであります。
現在、国においては公務員制度の改革が検討されており、ことしの六月に基本設計が示され、十二月に公務員法改正の大綱を作成して、来年の通常国会に向けて法改正を進めようとしています。
これらの改正内容は、従来の公務員制度を大幅に変えるもので、信賞必罰の徹底、適材適所の人事配置、人的資源の活用などに加え、天下り人事の排除、さらには人事院機能の縮小などが明らかになっています。
特に、新人事システムでは、能力、実績的な人事管理を導入するため、職務遂行能力に応じた能力等級制度を設け、評価が任用や給与に直接連動するシステムを構築することとしています。
私も、人事委員会事務局に席を置いたことがありますが、県職員を初め公務員の給与制度が職務や職位を中心とした安定した公務員制度によって、県民に信頼性の高い行政を確保してきた経過があります。
また、公務員の中立性を確保する上で、身分保障制度が必要とされ、確立がされてきたものと確信しております。
公務員制度の改革を一歩誤ると、行政そのものが県民や住民を無視して評価する者の思いどおりになる危険性すら出てくるものと考えられます。
一方、国と地方の関係は、対等・協力の関係にあり、自治体の自己決定・自己責任の原則のもとに、国による画一的な公務員制度ではなく、地域住民のニーズに的確に対応できるきめの細かい地方公務員制度の確立が必要であります。
そこで、県及び市町村職員に直接かかわる新しい地方公務員制度について御所見をお伺いします。
次に、雇用対策にかかる職員の採用についてであります。
長引く不況の中、総務省が発表した労働力調査では、十月の完全失業率は五・四％、失業者も三百五十二万人を数え、最悪となっています。
本県の有効求人倍率も〇・七九倍と、四カ月連続で一倍を割り込んでいます。
情報技術関連の製造業だけでなく、非製造業も悪化し、全国の状況と同様に、本県の雇用状況も一段と深刻になり、今や緊急事態に突入しており、一日も早く雇用不安をなくし、安心して生活できる環境をつくるべきと考えます。
そこで、本県としても、県民の雇用や生活、社会不安を解消するため、県と市町村が連携を図り、公的機関との雇用拡大を推進するため、県、市町村の中期的な採用計画を策定し、その範囲内で一定数の職員を前倒しして採用したり、必要な嘱託職員等を増員するなど、独自の緊急雇用対策を講ずべきではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、県税収入についてであります。
地方分権の時代にあって、地方自治体がみずからの判断と責任によって、より自主的・自立的施策を推進していくことがますます重要となってきております。
特に、経済のグローバル化や少子高齢化、情報通信の高度化、また、環境との調和など、さまざまな経済社会の構造的変化が進む中、これらに的確に対応し、県民生活に密着した施策推進が強く求められております。
こうした施策推進を図るためには、財源の確保、とりわけ自主財源である県税の確保が必要不可欠であると考えます。
ところで、平成十二年度の県税収入は、ＩＴ関連企業を中心とした製造業の業績が好転したことなどにより一千億円台を回復いたしました。
また、これらの企業の業績が平成十二年度中も好調であったことを受け、主力の三月決算法人の法人二税が本年度上期も一定の水準を確保しているとも伺っております。
しかしながら、世界的な景気低迷の中で、去る十一月九日、政府は平成十三年度の経済見通しをこれまでの実質一・七％からマイナス〇・九％に下方修正し、経済成長率は一九八〇年以降で最悪の水準となる見通しを示すなど、我が国経済の今後の状況は一段と厳しさが増していくものと見込んでおります。
このような経済状況の中、今後の県税収入につきましても、大幅な落ち込みが懸念されるところであります。
そこでまず、本年度の県税収入の見通しについてお伺いいたします。
また、平成十二年度決算における県税滞納額も景気低迷の影響を受けて三十九億円となっております。
県では、平成十年度から税務職員が一丸となって税収確保特別対策に取り組んでおられることは承知しております。
さらに、新任の幹部職員が滞納者を訪問し、実際に滞納整理を実施する新たな取り組みも行われたと伺っております。
こうした取り組みは、経済状況が厳しさを増す中で、税収の確保という面ばかりでなく、納税者に対する自主納税意識の啓発と公正・公平な税制の推進という観点からも、ますます重要となってくるものと考えます。
そこでまた、県税収入の確保に向け、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いします。
次に、東八代地域における市町村合併に向けた取り組みについてであります。
国と地方の新たな関係を構築しようという大きな動きが強まる中で、国は、いわゆる「骨太の方針」を閣議決定し、市町村合併や広域行政をより強力に促進し、目途を立てて速やかな市町村の再編を促すこととしております。
また、地方交付税についても、「骨太の方針」で個性ある地方の自立した発展と活性化を目指し、現行制度の見直しに取り組もうとしております。
住民に一番身近な市町村においては、住民サービスをいかに落とさないで充実していくかということを地域全体で真剣に考えなければならない厳しい状況に直面していると言えるわけであります。
こうした中で、本年十月中旬から十一月上旬にかけて、これからの市町村のあり方について考えるため、五つの地域振興局で、地域別リレーシンポジウムが開催されました。
五つの会場には、市町村議会議員の皆様を初め、二千人を超える聴衆が詰めかけたと伺っており、合併に対する県民の意識の高まりを物語るものと感ずる次第であります。
特に、東八代郡では、その後、一層論議を深めるため、シンポジウムでコーディネーターをされた小西砂千夫先生を講師にお招きし、八町村の議員全員による研修会を開催するなど、二十一世紀にふさわしい東八代地域のあり方を明らかににするため、全力を尽くしていこうという動きが広がっております。
一方、去る十一月に開催された峡東地域の「市町村長と知事との対話」の席上では、東八代郡の町村長から、東八代郡の枠組みを重視しながら取り組みを進めたいとの考えが強く出されたと伺っており、私も地域の風土や広域行政の実績等を考えると、郡全体で一つのまとまりを構築することが最適ではないかと考えるところであります。
合併問題については、住民の皆様の高い関心の中で、住民生活にかかわるこうした取り組みを発展させ、行政や議会が正面から向き合って具体的な答えを出していくことが強く求められているところであります。
ついては、東八代地域の合併実現に向けて、関係町村による任意協議会、さらには法定協議会が設置され、町村長や議会議員を中心に主体的に検討することが肝心であり、このことについて、県においても積極的にかかわり、支援していくべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、元気老人対策についてであります。
昨年四月にスタートした介護保険制度も、県、市町村を初めとする関係の方々の御尽力により、おおむね順調に推移しております。
また、本年十月からの介護保険料の全額徴収も大きな混乱もなく実施されたところであり、県民の介護保険に対する理解が進んだものと思います。
しかしながら、本県において、要介護認定を受けている高齢者は、高齢者人口の一割程度であり、大部分の方は健康で元気なお年寄りであります。
また、平均寿命が延び、ますます高齢化が進む中で、本県は、六十五歳平均余命に占める平均自立期間の割合が、男性が全国一位、女性が全国二位で、全国トップレベルにあり、いわゆる健康寿命日本一の県であります。
これは非常に喜ばしいことであり、今後、この水準を維持していくためにも、高齢者ができる限り要介護状態に陥ることのないよう支援していくことが求められるところであります。
このためには、住み慣れた地域や家庭で生き生きと安心して生活できるような対策が必要であります。
しかし、現状においては、要介護認定を受けない高齢者が、地域の中でみずから健康管理を行い、生きがいを持ち、積極的に社会参加しながら日常生活が送れるようにするため、家族介護者に対する介護教室の開催や外出支援サービス等の介護予防・生活支援事業がまだ十分とは言えないのではないかと思うのであります。
そこで、健康寿命日本一にふさわしい事業を展開していく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
次に、県産材の利用策についてであります。
私は、去る十月二十日、二十一日に行われた、平成十三年度ふるさと特産品フェアに参加しましたが、天候にも恵まれ、大勢の人でにぎわっており、改めて県民の県産品に対する関心の高さに驚かされました。
会場では、県民が参加できるいろいろな催し物が開催されていましたが、特に木工教室のコーナーでは、多くの親子連れが楽しそうに木工をしたり、竹トンボを飛ばしたりして、ほほえましい家族の姿に触れることができました。
古くから、木材は手ざわりがよく、温かみがあり、加工しやすいことから、住宅・家具、日用品などさまざまなものに使われてきました。
ところが、科学の進歩とともに、生活用品の中にもプラスチックなどの安価な代替品がふえ、木製品が少なくなってきております。
一方、物の豊かさから心の豊かさへと価値観が変化する中で、自然志向への意識が高まり、再利用が容易で、環境面でもすぐれた特性を持っている木材を使用して、テーブルやいす、植木棚などをつくる日曜大工やガーデニングがブームとなっております。
県産材の需要を図る上で、住宅や公共施設への利用拡大を進める必要があることはもちろんですが、県産材を活用した日曜大工等の資材をいつでも簡単に入手できる場所の整備や簡単な製作マニュアルの作成、作品サンプルの展示、これらのＰＲを通じた間伐材を含む県産材の利用を図ることも重要であると考えます。
小さい子供のときから、木のにおい、木の手ざわりを通して木材への関心を深めさせ、自然を感得させることは、極めて大切なことであると考えます。
また、木工教室などを通じて、子供のうちから木に親しむことは、山梨の森林・林業に対する理解を深めることにもつながるものと考えます。
そこで、日曜大工等身近なところでの県産材の利用、日常生活における木材利用対策にどのように取り組んでいかれるのかお伺いします。
次に、ビジターズ・インダストリーにおける情報発信についてであります。
我が国経済が、ＩＴ関連の世界的な需要の落ち込みなどによって、依然として先行きが不透明な厳しい状況下にあることは、御案内のとおりであります。
こうした中にありまして、本県経済のこれからを考えたとき、製造業を初めとする産業の振興とあわせまして、人口の大集積地である東京圏に近い地の利を生かし、山梨に一人でも多くの人々に来てもらい、楽しみながらさまざまな消費をしてもらうことによって、地域経済の活性化を図る取り組みが、今後、ますます重要になってくると思うのであります。
その意味から、私は、県が現在進めている魅力ある交流の舞台づくりとして、インターネットを活用したビジターズ・ネットによる交流情報の発信を柱としたビジターズ・インダストリーの推進に大きな期待をしているものであります。
私の地元・東八代地域は、日本一を誇る桃の産地で、四月の一面に広がるピンクのじゅうたんは、今では山梨を代表する春の景色であります。
そして、そこでは、桃の花祭りや温泉祭りなどの東八代ならではのイベントが開催されます。
私は、こうした地元の熱心な取り組みを、さらなる地域経済の活性化につなげていくためは、もっともっと全国にＰＲをし、呼びかけをしていく必要があると考えているものであります。
そこで、本県のこうしたさまざまな交流情報を発信するシステムとして、昨年整備されたビジターズ・ネットの現況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、ワイン産業の振興についてであります。
ワインの原料であるぶどう栽培は、一説によりますと、文治二年（一一八六年）、勝沼で野生のものが移植栽培されたのが始まりだと言われております。
明治に入りますと、甲州種に加えてヨーロッパ種の栽培も始まり、ぶどうと言えば山梨というほどの大産地になりました。
ワインもまた、ぶどう産地山梨において、明治初期、山田宥教と、詫間憲久の両氏によって我が国で初めて醸造され、以来、ぶどう栽培と醸造技術の向上にかけてきた人々のたゆまぬ努力によって、本県の重要な産業として発展を続け、ワイン産地・山梨が形成されました。
現在、本県では、甲州、マスカット、ベリーＡを初め、醸造用専用品種であるカベルネソーヴィニヨン、メルロー、シェルドネなど多くの品種が栽培されており、八十を超えるワイナリーによって多彩なワインが生産されております。
まさにワイン王国と呼ばれるにふさわしい産地と言えます。
最近の県産ワインの出荷数量を見ますと、平成十年度には過去最高の三万五千キロリットルを記録しました。
これは、赤ワインに含まれるポリフェノール効果などによる健康志向によって需要が喚起され、消費拡大が図られたからであります。
ワインは生活の中に溶け込み、日常酒としての地位を確保しつつありますが、ここ数年間の出荷数量は漸減傾向となっており、県産ワインの今後の消費拡大をどのように図っていくかが産地としての課題となっております。
そこで、本県の主要な地場産業であるワイン産業の一層の振興を図るため、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、東八代地域の桃を中心とした果樹農業の振興についてであります。
東八代地域は、峡東の果樹地帯の中でも、桃栽培の歴史が長く、栽培面積も県全体の四割を超えております。
中でも、一宮町や御坂町などは、古くから全国有数の桃産地として名声を博しておりますが、近年、桑園からの転換により、中道町や豊富村などの新しい産地が育っており、既存産地と新興産地が入りまじる大産地を形成しております。
一方、農協合併による広域化が年々実現する中で、大量販売による産地の維持と販売力の強化等が進められているところであり、東八代地域においても、なお一層の産地強化に向け、さらなる強化とその成果を期待するものであります。
桃産地の現況を見ますと、水田では進んでいる圃場等の生産基盤の整備がおくれ、狭く不整形な園地のままで果樹へ転換してきたことから、作業効率が悪く、あわせて担い手の減少や高齢化の進展により、既存産地では遊休化を余儀なくされている樹園地も多くなってきております。
また、昨今の景気低迷により価格が伸び悩んでいる中で、特に新たに産地化した地域では、古くからあるブランド力に圧倒され、市場での十分な評価が得られず、よいものを生産しても、価格的には歴史のある産地に比べてかなり苦戦を強いられているという声が届いております。
山梨の桃は、農家経営ばかりでなく、ふるさとの景観や観光産業などに大きな役割を果たしております。
春の象徴としての桃源郷を形成しているのであります。
今後とも、栽培農家が意欲と希望を持って桃の生産に取り組み、産地の維持・発展を図るためには、生産基盤や流通・販売体制の整備など、他県産地との競争に打ち勝っていく産地づくりを進めていくことが重要であります。
そこで、東八代地域の桃を中心とした果樹農業の振興について、どのように取り組んでいくのか御所見をお伺いします。
また、東八代地域の農業・農村資源を活用した地域振興方策についてであります。
東八代地域は、笛吹川流域から曽根丘陵に展開する肥沃な農地に、桃、ぶどうを中心とした果樹農業とバラや菊などの花き栽培に加えて、ナスやスイートコーンなどの野菜栽培により、県内でも一、二を競う収益性の高い農業が実施されております。
これは、長い営農の歴史の中で
選択され、そのときどきを見据えた先人たちの研さんと努力による結実であり、春四月の桃花のじゅうたんに始まり、初夏の笛吹川を渡る風とスイートコーン、そして、秋のぶどう棚の紅葉と一年を織りなす農業の風景は、地域の風物として息づいております。
このように、地域に培われた農業・農村の伝統・文化は、食料生産の場であるとともに、豊かな農村景観は地域の貴重な財産でもあり、この財産を維持・保全し、より有効に活用していくことが、今を生きる我々の責務であると思うのであります。
私は、こうした地域資源としての農業・農村の維持・保全を図り、地域振興に役立てるためには、農家はもとより、多くの地域住民が連携しながら、都市・農村交流、特産品の育成、地域農産物の販売促進など、幅広いさまざまな取り組みを進めることが必要ではないかと思うのであります。
そこで、東八代地域における農業・農村資源を活用した地域振興方策について、御所見をお伺いします。
最後に、県道白井河原八田線の道路環境の整備についてであります。
道路は、人や物を運び、社会経済活動を支援するだけではなく、私たちの日常生活に欠かせない最も基本的な社会基盤であります。
現在、国においては、特殊法人改革に関連して高速道路整備計画の見直しが行われることとなり、道路関係予算についても縮減の議論がされるなど、最近の公共事業を取り巻く情勢は大変厳しい状況であります。
しかし、地方においては、歩道や沿道環境の整備など、軒先の道路の整備がまだまだ立ちおくれている状況が数多く見られます。
こうした中で、県道白井河原八田線は、石和町を東西に走る国道四百十一号と国道二十号を横断して国道百四十号と結び、沿線には学校、官公署、ショッピングセンター、病院などがあり、通勤、通学や買い物など日常生活に欠かせない重要な道路であります。
しかしながら、この道路は、一部に歩道があるものの、国道二十号と国道四百十一号にはさまれた区間は、幼稚園や新しい石和警察署が移転するなど、沿道環境が変わってきているにもかかわらず、歩道もなく、またセンターラインもない道路となっています。
さらに、国道百四十号との交差点、いわゆる井戸交差点は、朝夕を中心に慢性的な交通渋滞を引き起こし、交通事故も多く、道路環境の改善が強く望まれているところであります。
地域の人々が安全に通勤、通学ができ、高齢者や身障者の方々が安心して暮らせる生活密着型の道路整備を心底期待するものであり、また、これからは、歩行者の安全を第一に考えた道路整備こそが、本当に必要ではないかと考えております。ぜひ一日も早い対応を心から願うものであります。
そこで、県道白井河原八田線の窪中島地内の歩道整備及び井戸交差点の改良について、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。
以上で私の質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
20
◯清水武則副
議長 里吉至光議員の質疑質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。天野
建知事。
（天野
建知事登壇）
21
◯天野 建知事 里吉議員の御質問にお答えをいたします。
ただいまは、敬宮愛子様の御誕生に慶賀の意を表され、百年の計である教育の重要性を強調されますとともに、幸住県計画の着実な推進につきまして期待をいただきながら、県政各般にわたり御質問をいただいたところであります。
今後とも、未来に夢を託せる県土・山梨を築くために、社会の変化に対応した教育を充実し、新時代を担う人づくりに努めてまいる所存でありますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
初めに、地方公務員制度についてであります。
複雑、高度化する行政課題に適切に対処していくためには、多様ですぐれた人材の育成確保が必要であります。
そのため、中長期的な視点に立った本県の人材育成と人事管理についての基本的な考え方を明らかにいたしますために、人材育成と人事管理に関する基本方針を策定をいたしまして、具体的なシステムづくりや全庁的な取り組みを進めてきております。
こうした中、本年六月、国家公務員について、新たな人事管理システムの確立や人材の計画的な育成、能力開発の推進、多様な人材の確保などを骨格とした公務員制度改革の基本設計が決定されたところであります。
現在、国において、基本設計に基づきます検討が行われておりまして、今月には公務員制度改革大綱が策定されるものと承知をいたしております。
今後は、国家公務員制度の抜本的な改革内容に準じ、本県の実情を十分勘案しながら、研究、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、東八代地域における市町村合併に向けた取り組みについてであります。
市町村合併の検討に当たりましては、合併の枠組みづくりを行った上で、地域の将来像を具体的に示しながら、これからの市町村の役割について議論することが重要であります。
こうした中、東八代地域におきましては、生活圏としての地理的な親近感や歴史・交流などを通じたつながりを踏まえまして、東八代郡町村会や町村
議長会を中心に枠組みの検討が進められておりまして、県としても、将来像調査やシミュレーションの実施や講演会、研究会への講師の派遣、研究活動への助成など、地域の実情や盛り上がりに即した支援を進めているところであります。
一方で、地方行政の構造改革を進めるべきとの動きは、ますます強まってきておりまして、東八代地域においても、地域全体での検討をさらに進める必要があると考えております。
このため、峡東地域振興局を中心に、地域担当による助言や情報の提供や地域懇話会の開催などの取り組みを進めまして、関係町村による協議が一層促進をされ、合併協議会が早期に設置されるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、県産材の利用策についてであります。
県産材を有効に利用することは、林業・木材産業の活性化や森林の整備を推進する上からも極めて重要であります。
近年、県民の自然素材への指向や地域資源の有効利用等への関心が非常に高まってきております。
県では、こうしたニーズにこたえまして、県産材のよさを知っていただきますために、十月八日の「木の日」を中心としたＰＲ活動、子供のときから身近に木と親しむ各地域での親子木工教室や森林総合研究所の「森の教室」などを実施いたしております。
また、白根町にある「木の国サイト」では、テーブルやいすなどをつくる材料や道具などを整備いたしますとともに、木工品展示コーナーを設けるなど、県産材を使用した日曜大工等が気軽にできる体制づくりを推進いたしているところであります。
さらに、木工製作マニュアルの作成やインターネットによる木工教室等のイベント情報の提供など、ソフト面での施策の充実も図ってまいりたいと考えております。
今後とも、市町村や木材関係団体等と連携を図ります中で、公共施設への県産材の利用促進を推進いたしますとともに、日用品への利用や日曜大工等を通じた県産材の需要拡大が図られますように積極的に取り組んでまいる所存であります。
次に、ビジターズ・インダストリーにおける情報発信についてであります。
ビジターズ・インダストリーの推進に当たりましては、企業や農家、個人やグループによって魅力ある交流の舞台づくりを進め、そこから生まれるさまざまな情報を広く発信していくことが重要であると考えております。
こうした考えのもと、昨年構築をいたしました山梨ビジターズ・ネットでは、県内各地の四季折々の交流の舞台からの多彩な情報をメールマガジンやダイレクトメールによりまして全国に発信をいたしているところであります。
東八代地域におきましても、桃の開花や生育状況に合わせての花見や収穫祭、温泉と果実のもとで繰り広げられる全国シニアソフトボール大会など、多くの人の手によって地域資源を生かした交流の舞台が用意をされ、その情報が発信をされております。
現在、一万二千七百名の方が、このビジターズ・ネットの会員として登録をされておりまして、もぎたての桃の香りや甘さに感動した、山々のすばらしい景色に圧倒された、温かい心遣いに感激をしたなど、会員の方々からの反響も数多く寄せられておりまして、山梨と全国の山梨ファンを結ぶ交流の輪が着実に広がりつつあります。
今後とも、あらゆる機会を通じまして会員の拡大を図っていきますとともに、魅力ある情報を全国に発信をしまして、県内各地域や産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、ワイン産業の振興についてであります。
国内外の産地との競合や低価格化が進む中、本県ワイン産業の振興を図っていくためには、良質なワイン生産や販路拡大とともに、県産ワインに対する一層の理解を深め、その魅力を広めていくことが重要であると考えております。
このため、これまでも果樹試験場での醸造用の新品種の開発やワインセンターにおける高品質化や健康志向などをねらいといたしました醸造技術の研究に取り組みますとともに、産地組合等が行います県産ぶどう一〇〇％の使用を示す県産ワイン統一ロゴマークの制定やワインセミナーや県内外での新酒ワインまつりの開催とか、ＪＲ車内広告による県産ワインのＰＲなどを支援してきたところであります。
さらに、本年度は、県産ワインの再発見事業といたしまして、山梨のワインの歴史や楽しみ方など、ワインに関する情報を提供いたしますホームページ「山梨県ワイン百科」を十月一日に開設をいたしますとともに、県内外から応募のあった百十一人の方々を、県産ワインの魅力を伝えるワインガイドとして育成をするなど、ワインの日常生活への浸透を図って、ワイン文化の醸成と消費拡大に努めているところであります。
今後とも、こうした取り組みを積極的に進め、本県ワイン産業の一層の振興を図ってまいる考えであります。
最後に、東八代地域の農業・農村資源を活用した地域振興方策についてであります。
東八代地域は、果樹を中心といたしました本県を代表する農業地帯であるとともに、首都圏や大観光地である富士五湖地域と基幹的道路網で結ばれております。
このため、農業者と商工業者とが連携をしたさまざまな取り組みが早くから展開をされておりまして、農業が地域経済の振興に大きな役割を果たしてまいりました。
こうした地域条件を活用し、一宮町を初め多くの町で「モモの花祭」を実施するとともに、手づくり白桃ジャムや桃の葉を使った入浴剤など、商工会と連携した新商品の開発も行われてきたところであります。
また、最近では、御坂町が渋谷区の市民グループと提携をいたしまして、果樹やバラの手入れを行う農業サポート体験の受け入れや、境川村の生産者が庭先で農産物を直接販売する「全村八百屋村」の展開や、年間三十万人が訪れる豊富村の道の駅におきまして、ハム・ソーセージなどの新しい特産品を提供するための加工施設の整備など、新たな取り組みも進められております。
今後におきましても、市町村や関係団体と連携をしながら、地域の特色を生かした都市と農村の交流や地域の特産品づくりを広域的な観点のもとで一層推進をいたしまして、農業を基盤とした地域振興への取り組みを積極的に支援してまいる所存であります。
以上をもって私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長から答弁をいたさせます。
22
◯清水武則副
議長 北崎秀一総務部長。
（北崎秀一総務部長登壇）
23
◯北崎秀一総務部長 里吉議員の御質問にお答えいたします。
まず、雇用対策に係る職員の採用についてであります。
現下の厳しい雇用情勢の中で、幅広い雇用の場を確保していくことは喫緊の課題であります。
このため、緊急地域雇用創出特別基金を設置し、県と市町村が連携する中で、教育、福祉、環境などさまざまな分野において、緊急かつ臨時的な雇用機会の創出を図ることとしております。
この基金により、県が直接雇用する事業として、小学校における学校不適応対策等の強化や、高等学校における生活指導の充実を図るための臨時の雇用を予定しております。
雇用対策としての前倒し採用や嘱託職員の採用についてのお尋ねですが、県職員の採用につきましては、平成二十一年度までの定員適正化計画を基本とし、定員削減や新規行政需要等を精査するとともに、職員の年齢構成の平準化なども勘案する中で、毎年度、要員計画を策定し、適正な職員数の採用を実施しております。
地方財政を取り巻く環境が厳しい中、地方公共団体には、簡素で効率的な行政システムの構築が求められており、県としては、適正な定員管理にも一段と意を用いる必要があると考えております。
次に、県税収入についてであります。
我が国経済が低迷する中で、県税を取り巻く状況は厳しさを増してきております。
本年十月末現在の県税調定額を見ますと、地方消費税や軽油引取税など幾つかの税目で前年度を下回っておりますが、基幹税目の法人二税や県民税利子割が堅調であったことから、県税全体では、前年度同月対比で六％、約四十六億円の増収となっております。
しかしながら、景気状況が一段と悪化していることから、下半期の県税収入は落ち込みが予想されるため、本年度の予算計上額千三十八億円の確保は予断を許さない状況となっております。
こうした中、県税の滞納額もバブル経済崩壊後、累増傾向にありますことから、この縮減を図っていくことが重要な課題となってきております。
このため、平成十年度から特別対策を実施し、各種申請書類への納税証明書の添付拡大や口座振替制度の促進など、実効性ある滞納の未然防止策を推進するとともに、滞納者に対する一斉催告、預貯金や給与の差し押さえ等を実施し、税収の確保に努めております。
本年度はさらに差し押さえ不動産の公売に踏み切るとともに、全市町村を対象とした住民税の一斉共同催告や、市町村職員と共同して戸別徴収を行うなど滞納整理を強化し、あわせて、県と市町村の職員が協力して、徴収体制の強化方策の研究にも着手いたしました。
県税は、県民生活に密着した施策推進の貴重な自主財源でありますので、今後とも、納税思想の普及と自主納税意識の高揚を図るとともに、公平、公正な税務行政を推進し、県税収入の確保に努めてまいる所存であります。
24
◯清水武則副
議長 相川康行福祉保健部長。
（相川康行福祉保健部長登壇）
25
◯相川康行福祉保健部長 里吉議員の元気老人対策についての御質問にお答えいたします。
これからの高齢社会では、高齢者が要介護状態に陥ることを予防し、健康で生き生きとした生活を送れるようにすることが重要であります。
このため、介護予防・生活支援事業のメニューの中から、地域の実情に応じた事業に積極的に取り組むよう、各市町村に対し指導、支援してまいりました。
この結果、配食サービス、軽度生活援助事業や生きがいデイサービスなどは、多くの市町村において実施されております。
しかしながら、転倒骨折予防教室や痴呆介護教室などの介護予防事業については、まだ取り組みが十分でないのが現状であります。
そこで、本年度は、市町村の介護予防事業等に携わる職員等に、事業の具体的な進め方や手法等を習得してもらうため、介護予防指導者養成研修を開催し、人材養成に努めてまいりました。
また、全国の先進地や県内市町村における高齢者支援のための事業事例について調査しており、今後、市町村の参考となる事業をまとめた事例集を作成し、市町村に配布することとしております。
さらに、県単独で、介護用品の支給や訪問理美容サービスなど、市町村の独自事業に対しましても助成しております。
これらの取り組みを通じて、市町村の創意と工夫を生かした事業の展開を支援し、すべての県民が生涯にわたって健康で明るく、生きがいを持って生活が送れるような「健康寿命日本一」の県づくりを推進してまいります。
以上でございます。
26
◯清水武則副
議長 石川
裕農政部長。
（石川
裕農政部長登壇）
27
◯石川 裕農政部長 里吉議員の東八代地域の桃を中心とした果樹農業の振興についての御質問にお答えいたします。
東八代地域は、地形や土壌条件が桃などの果樹栽培に適しており、県下で最大の桃産地となっております。
今後も、遊休桑園から桃や柿などへの転換によりまして、本県の主要な果樹産地としてさらに発展が見込まれる地域であります。
しかしながら、この地域の現状を見ると、圃場整備のおくれや担い手の不足、新興産地では市場における評価が確立されていないなどの課題を抱えております。
このような中で、今後においては、効率的、低コスト生産を進めるための基盤整備や高品質果実の生産流通体制の整備、労働力の確保対策などを進めることが重要であります。
このため、基盤整備の面では、御坂町で、やまなし果樹産地再編整備事業により、観光農業にも対応できる圃場整備が検討されているほか、豊富村では、桃の団地化に向けまして、遊休桑園などを活用した圃場整備を推進しているところであります。
さらに、生産流通の面では、「一宮水蜜」や「みさかっ娘」などの新品種の導入や、環境に配慮した交信撹乱剤の広域的な利用、新興産地の販売力を強化するための糖度センサーの導入などを推進しております。
また、一宮町では、労働力確保に向けて援農人材センターを立ち上げるなど各般の施策を講じております。
今後におきましても、東八代地域の特色を生かしながら、活力ある果樹産地として発展できるよう、町村や農業団体と一体となって果樹農業の振興に取り組んでまいる所存であります。
以上でございます。
28
◯清水武則副
議長 棚橋通雄土木部長。
（棚橋通雄土木部長登壇）
29
◯棚橋通雄土木部長 里吉議員の県道白井河原八田線の道路環境の整備についての御質問にお答えいたします。
県道白井河原八田線の国道二十号から国道四百十一号を結ぶ区間は、交通量の増加に加え、通学路に利用されるなど、歩道の整備が緊急な課題となっております。
このため、二車線の幅を確保するとともに、東側に二・五メートルの歩道を設けた道路として整備することとし、本年度から用地の買収に入る予定であります。
また、国道百四十号と交差する井戸交差点につきましては、渋滞が著しく、改良が必要であると考えております。
このため、現在事業中の甲府八代線と交差する河内交差点の進捗も見ながら、用地の確保など地権者や地元関係者の御理解を得る中で、早期に着手できるよう検討してまいりたいと考えております。
今後も、渋滞を緩和し、歩行者の安全な通行を確保するため、地域の皆様の御理解をいただきながら、道路環境の整備促進に鋭意努力してまいる所存であります。
30
◯清水武則副
議長 数野強
教育長。
（数野 強
教育長登壇）
31
◯数野 強
教育長 里吉議員の健全育成のための小学校における「心の教育」についての御質問にお答えします。
子供たちの問題行動の原因や背景には、家庭における幼児期からのしつけの問題、体験不足や人間関係の希薄化による思いやりの欠如、社会状況や青少年を取り巻く環境の悪化などがあり、それらが複雑に絡み合って子供たちの心の成長に深い影響を与えており、それがさまざまな問題行動を引き起こしているものと考えております。
このため、県教育委員会といたしましては、地域の人材等を活用し、学校、家庭、地域社会が一体となって子供の心を育てる「地域ふれあい道徳教育」の推進、心の教育指導資料「つばさ」の全小中学校と家庭への配布、思いやりやともに生きる心をはぐくむ「高齢者と児童の手紙交換事業」の推進など、各学校における豊かな心をはぐくむ教育活動の支援に努めております。
さらに、小学校においては、子供たちの心の安定を図り、学校生活の適応指導に効果を上げている学校教育支援スタッフを、これまでの十四校に加えて、新たに来年一月から四十一校に配置するよう準備を進めているところであります。
今後におきましても、学校、家庭、地域社会が連携して、道徳教育やボランティアなどの体験的・実践的活動の充実を図り、豊かな人間性、社会性の基礎を培う心の教育を一層推進してまいる所存であります。
以上でございます。
32
◯清水武則副
議長 当局の答弁が終わりました。
里吉至光議員に申し上げます。残り時間は一分であります。再質問はありませんか。
33
◯里吉至光議員 ありません。
34
◯清水武則副
議長 これをもって里吉至光議員の一般質問を打ち切ります。
これより一般質問に対する関連質問に入ります。
この際申し上げます。関連質問については、その冒頭に関連する事項を具体的に
発言願います。
まず、森屋
宏議員の自党の関連質問に入ります。内田
健議員。
35
◯内田 健議員 それでは、森屋宏県議の安全な社会を維持するための警察体制の充実についてお尋ねをします。
これは私、ちょうど十日ほど前に知人から聞いた話なんですけれども、中巨摩の東部、甲府署の管内ですけれども、ちょうど日曜日から月曜日にかけての時間帯に、ある大手のスーパーが窃盗に入られました。
この事件と相前後して、多分五件ぐらいの窃盗事件が発生していると思うんですけれども、先ほどの森屋県議の質問の中にもありましたように、山梨県の警察官の人員といいますか、全国平均から見ても不足をしている。
そのような中で、特に私は、例えば連休の最終日、あるいは日曜日にかけて、スーパーなんかで一番売り上げが多い日だと思うんですけれども、そういうところをねらって、窃盗団といいますか、そういう人たちがねらっているんではないか。
そして、この事件の場合にも、やはりその責任者のお話ですと、まあ、日曜日であるからということかもしれないんだけれども、一般の人たちが考えているほど、甲府署の対応が期待するほどではなかったというような内容だったと思うんですけれども、そんなことを聴くにつけましても、先ほど森屋県議のお話の中にもありましたように、やはり首都圏に近いというようなこともあります。
それから、最近は特に外国人の登録もふえておりますし、情報では外国人のグループによる窃盗団が山梨県の中に入り込んでいる。中には拳銃を所持しているというような情報も入っておりますので、その辺も踏まえる中で、ぜひ警察体制の充実という意味で増員を考えたらどうか、そんなふうに考えるんですけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
36
◯清水武則副
議長 中澤見山警察本部長。
（中澤見山警察本部長登壇）
37
◯中澤見山警察本部長 内田議員の関連質問についてお答えいたします。
本年も犯罪の発生件数は、当県におきましても、戦後最高の数になるのではないかと思っております。
先ほど御紹介のありましたスーパーの窃盗、また、そのほか組織的な犯罪ではないかと思われるような店舗への金庫ごと盗み出す事件というのも今年はたくさん発生しております。
また、強盗も昨年の倍になっておりますし、そのほかひったくりとか、ピッキング盗だとか、こういったものも本県において被害が今拡大しております。
大変治安が悪くなってきて、県民の皆さん、どなたも多くの方が強い不安を感じておられるのではないかというふうに感じております。
こういった治安の現状におきまして、これからも県民生活の安全を確保していくためには、相当数の警察官を増員することが必要であると考えておりますが、当面は、今いる数の警察職員をやりくりして、効率的な運営に努め、治安の責任を全うしてまいる所存でございます。
38
◯清水武則副
議長 森屋
宏議員の自党の関連質問の残り時間は三分であります。ほかに関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
39
◯清水武則副
議長 自党の関連質問を打ち切ります。
これより他党派の関連質問に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
40
◯清水武則副
議長 他党派の関連質問を打ち切ります。
次に、里吉至光議員の他党派の関連質問に入ります。石原貞夫議員。
41
◯石原貞夫議員 里吉至光議員の質問にありました三点目の雇用対策にかかわる職員の採用について、関連して質問をいたしたいと思います。
この点については、それぞれ知事と総務部長からかかわる部分についての答弁があったはずであります。
今、公務員自身の改革については、国家公務員の改革から、必然的に地方公務員の資質についても問われながら、改革の論議が展開をしています。
たしか知事が地方公務員制度についての答弁の中において、複雑、さらにまた高度化する行政について、一層の人材確保と育成が求められる、こういう話が答弁にありました。
さらにまた、二つ目の雇用対策についての総務部長答弁で、二十一年度までに簡素で効率的な職員対応についての内容がある、こういう答弁があったわけであります。
そこで、今、雇用対策をめぐりながら、大変厳しい情勢にあることは、ご案内のとおりであります。労働界においても、一つの仕事を二つに分ける、三分の一ずつにするとか、つまりワークシェアリング自身がもう労働組合や、さらにまた労使間においての確定的な論議として進もうとしているわけであります。
しかし今、私も若干調べたところによると、ここ数年、全国的に地方公務員の数が減少している点についても、間違いなかろうかと思うんです。
しかし、この点については、相川福祉保健部長自身が答弁をされていましたけれども、地方分権の時代を迎えながら、そこ自身に職員の教育、あわせてまた介護指導等や高齢者の指導等について、職員の一層の英知、能力を開発するためにその教育も必要だという点が答弁をされたかと思うんです。
つまり、大変複雑・高度化する行政について、今ある職員をどう能力を引き出していくのかの教育が大変重要であるはずであります。
そこで、私は具体的にお聞きをしたいのは、一つは、従来というんでしょうか、近い内容の中において、雇用対策という点での公務員的な仕事、行政自身が行う今回提起をされている内容に似た形での市町村への臨時職員の雇用等々についても要請がされたように私は理解をしているわけです。一体、そこの実施状況がどうであったのか。
さらにまた、今回幾つかの部分で雇用対策として臨時的に職員雇用の内容が提起をされています。つまり、従来と含めて、今回が果たして実情が大きく好転をするのかどうか見通しをお聞きをしたいと思うんです。
三つ目としてお聞きを申し上げたい点は、市町村の職員についての雇用策定をする、こんな点であったわけでありますけれども、今、例えば、県の職員についても、正規だと言われる職員、そこに果たして臨時的な職員や二十二条職員との数は一体どういう割合になっているのか。
さらにまた、市町村自身が、市町村で雇用されている一般職員、さらにそこに臨時職員やパートの職員等もいるはずでありますけれども、大変問題あるところについては、三割も四割も一般職員としての雇用がなされていない職員が存在をしているということであります。
一層複雑多岐になっていく地方自治体において、それらの職員自身がより安心をして能力が発揮できるように、行政事務自身が進むように、さらにはまた住民福祉やサービスが向上するような対応上、やっぱり不確定な雇用実態ではなくて、将来に喜びが持てるような職員の対応や福祉等も一層重要になってくるのではなかろうかと思います。
そんな県職員、臨時職員の実態はどうなっているのか、さらに含めて、市町村職員の実態をどう考えているのか、御答弁をいただければと思います。
42
◯清水武則副
議長 北崎秀一総務部長。
（北崎秀一総務部長登壇）
43
◯北崎秀一総務部長 石原議員の関連質問についてお答え申し上げます。
第一番目は、雇用対策、今回の基金で、市町村の職員としてどれだけのものがやっておるのか、まとめているものがあるかということでございます。
大変恐縮でございますが、私のところには、まだその数値は来ておりませんので、これは申しわけございませんが、これから勉強させていただきたいと思います。
それから、第二番目に、臨時的に県で雇用しておりますもので好転するのかということでございますが、これは先ほども答弁申し上げましたように、県で今回その基金を活用してやりますのは、教育関係の分野でございまして、そこは好転するというんでしょうか、その採用いたします人数だけは失業の方が雇用されるということでございます。
それから、三番目、臨時職員と正規職員の割合はどうであるか。これは大変申しわけございません。私自身の頭に今現在入っておりませんので、これはまたお知らせにまいりたいと思います。
それから、市町村で臨時の割合が三、四割あるところもあって問題ではないかということでございます。
これは私ども県の方もそうでございますが、まさに今回、経済状況厳しき中、民間企業でありますとか、いろんなところで大変御苦労なさり、努力なさっているところもこれあり、また、日々、公的機関といいましょうか、地方公共団体の職員数につきまして、大変厳しい目が向けられているというのが実情であろうかと思います。したがって、県におきましても、先ほど答弁申し上げましたように、定員適正化計画を策定しまして、十年間で一割の職員を削減するという計画を持っております。
市町村においても、それぞれ定員を今後どうしていくかという計画はございますので、その計画に従って、そしてかつ、今の社会経済情勢の中で、必ずしも公務員に向けられた視点はそんなにやさしいものではないということがあるかと思いますので、それを念頭に置いて計画的に採用させていただければと思っております。
以上でございます。
44
◯清水武則副
議長 残り時間がありませんので、他党派の関連質問を打ち切ります。
これをもって一般質問に対する関連質問を打ち切ります。
───────────────────────────────────────
45
◯清水武則副
議長 次に、議案の付託について申し上げます。
ただいま議題となっております第九十五号議案ないし第百二十一号議案及び承第四号議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
平成十三年十二
月定例会
付 託 表
総務委員会
第九十五号 公益法人等への山梨県職員の派遣等に関する条例制定の件
第九十七号 政治倫理の確立のための山梨県知事の資産等の公開に関する条例中改正の件
第九十八号 山梨県知事、副知事、出納長、公営企業の管理者、
教育長及び常勤監査委員の通勤手当及び期末
手当支給条例中改正の件
第九十九号 山梨県職員給与条例中改正の件
第百一号 山梨県警察職員給与条例中改正の件
第百六号 山梨県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例中改正の件
第百七号 山梨県テレホンクラブ等営業の規制に関する条例中改正の件
第百八号 平成十三年度山梨県一般会計補正予算第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳入歳出予算の総
額、同条第二項歳入各款及び歳出中総務委員会関係のもの並びに第四条地方債の補正
第百十号 平成十三年度山梨県集中管理特別会計補正予算
第百二十号 当せん金付証票発売総額変更の件
第百二十一号 当せん金付証票発売の件
教育厚生委員会
第百号 山梨県学校職員給与条例中改正の件
第百四号 山梨県立看護大学設置及び管理条例中改正の件
第百五号 山梨県立看護大学授業料、入学料及び入学検定料条例中改正の件
第百八号 平成十三年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中教育厚生委員会関係のもの及び第二条
繰越明許費の補正中教育厚生委員会関係のもの
第百十七号 動産購入の件
第百十八号 動産購入の件
農政商工委員会
第九十六号 山梨県緊急地域雇用創出特別基金条例制定の件
第百八号 平成十三年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中農政商工委員会関係のもの、第二条繰
越明許費の補正中農政商工委員会関係のもの及び第三条債務負担行為の補正中農政商工委員会関
係のもの
第百十一号 平成十三年度山梨県商工業振興資金特別会計補正予算
承第四号 平成十三年度山梨県一般会計補正予算
土木森林環境委員会
第百二号 山梨県手数料条例中改正の件
第百三号 山梨県公害防止条例中改正の件
第百八号 平成十三年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中土木森林環境委員会関係のもの、第二
条繰越明許費の補正中土木森林環境委員会関係のもの及び第三条債務負担行為の補正中土木森林
環境委員会関係のもの
第百九号 平成十三年度山梨県恩賜県有財産特別会計補正予算
第百十二号 平成十三年度山梨県流域下水道事業特別会計補正予算
第百十三号 契約締結の件
第百十四号 契約締結の件
第百十五号 契約締結の件
第百十六号 契約締結の件
第百十九号 県道の路線認定の件
───────────────────────────────────────
46
◯清水武則副
議長 次に、認第二号議案についてお諮りいたします。
本案は、十一人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
47
◯清水武則副
議長 御異議なしと認めます。よって、本案は十一人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定されました。
重ねてお諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定に基づき、
前 島 茂 松議員
流 石 喜久巳議員
山 下 実議員
高 尾 堅 一議員
横 内 公 明議員
田 邉 篤議員
大 沢 軍 治議員
高 村 権 一議員
竹 越 久 高議員
小 林 永 子議員
中 岡 晴 江議員
以上十一人の議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
48
◯清水武則副
議長 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員を決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
ただいま設置されました決算特別委員会は、本日の会議終了後、直ちに第三委員会室において開きますので、御了承願います。
───────────────────────────────────────
49
◯清水武則副
議長 次に、請願の付託について申し上げます。
今回受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、教育厚生委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
平成十三年十二
月定例会
請 願 文 書 表
教 育 厚 生 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬───────────────────┐
｜受理番号 ｜ 第十三─十一号 ｜ 受理年月日 ｜ 平成十三年十一月三十日 ｜
├─────┼─────────────┼─────────┼───────────────────┤
｜ ｜鍼灸師養成施設・学校の無秩｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜請願者の住所 ｜ ｜
｜件 名｜序な急増防止を求めることに｜ ｜ （ 略 ） ｜
｜ ｜ ｜及び氏名 ｜ ｜
｜ ｜ついて ｜ ｜ ｜
├─────┼─────────────┴─────────┴───────────────────┤
｜ ｜ 現在、著しい不景気の中で、視覚障害を有する「あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師」は｜
｜ ｜非常な営業上、生活上の困難に直面している。 ｜
｜ ｜ また、平成十年の福岡地方裁判所判決から、事実上、柔道整復師に併せて、鍼灸師養成学校の｜
｜ ｜新設、定員増が無制限となり、全国における鍼灸師養成人数は倍増した。今後もさらに増加傾向｜
｜ ｜にある。 ｜
｜請 願 の｜ 今では、あはき師の視覚障害者の占める比率は、あん摩マッサージ師で三十パーセント以下、｜
｜ ｜はり師、きゅう師に至っては、二十パーセント以下になっている。 ｜
｜要 旨｜ こうした現状は、あはき業を唯一の適職とする視覚障害者の営業に直接影響するのみならず、｜
｜ ｜競争力の乏しい視覚障害者が、一層の困難に直面することは明白である。 ｜
｜ ｜ ついては、鍼灸師養成施設・学校の無秩序な急増を防ぐため、「あん摩マッサージ指圧師、は｜
｜ ｜り師、きゅう師等に関する法律」第十九条に「鍼灸」も包括する旨を明記するよう、国に意見書｜
｜ ｜を提出していただきたい。 ｜
｜ ｜ 以上請願する。 ｜
├─────┼───────────────────────────────────────────┤
｜ ｜ 深沢 登志夫 太田 道夫 岡 伸 竹越 久高 宮原 稔育 中岡 晴江 ｜
｜紹介議員 ｜ ｜
｜ ｜ 里吉 至光 ｜
└─────┴───────────────────────────────────────────┘
───────────────────────────────────────
教 育 厚 生 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬───────────────────┐
｜受理番号 ｜ 第十三─十二号 ｜ 受理年月日 ｜ 平成十三年十二月十二日 ｜
├─────┼─────────────┼─────────┼───────────────────┤
｜ ｜医療制度「改革」の中止を求｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜請願者の住所 ｜ ｜
｜件 名｜める国への意見書提出につい｜ ｜ （ 略 ） ｜
｜ ｜ ｜及び氏名 ｜ ｜
｜ ｜て ｜ ｜ ｜
├─────┼─────────────┴─────────┴───────────────────┤
｜ ｜ 政府・与党は、十一月二十九日、サラリーマンや公務員など健康保険本人の医療費自己負担を｜
｜ ｜現行の二割から三割に引き上げる。二〇〇三年度から健康保険の保険料を引き上げる。七十歳以｜
｜ ｜上の高齢者の自己負担は当面一割に据え置くが、定額制や上限制を撤廃するなどという、「医療｜
｜請 願 の｜制度改革大綱」をまとめた。 ｜
｜ ｜ 不況と失業が深刻化するなかで、これ以上の負担増は病院にかかれない人を増やし、病気の重｜
｜要 旨｜症化につながり、医療費抑制どころか、さらなる医療費膨張を招く。 ｜
｜ ｜ 以上の趣旨から、次の項目について、国への意見書を提出するよう請願する。 ｜
｜ ｜一 健保本人、家族入院の三割負担を行わないこと。 ｜
｜ ｜二 保険料の引き上げを行わないこと。 ｜
｜ ｜三 高齢者の患者自己負担の上限引き上げを行わないこと。 ｜
├─────┼───────────────────────────────────────────┤
｜紹介議員 ｜ 中岡 晴江 石原 秀文 ｜
└─────┴───────────────────────────────────────────┘
───────────────────────────────────────
教 育 厚 生 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬───────────────────┐
｜受理番号 ｜ 第十三─十三号 ｜ 受理年月日 ｜ 平成十三年十二月十二日 ｜
├─────┼─────────────┼─────────┼───────────────────┤
｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ゆきとどいた教育を求めるこ｜請願者の住所 ｜ ｜
｜件 名｜ ｜ ｜ （ 略 ） ｜
｜ ｜とについて ｜及び氏名 ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├─────┼─────────────┴─────────┴───────────────────┤
｜ ｜ 一人ひとりの子どもが、確かな学力を身につけ、心身ともに健やかに成長することは、父母・｜
｜ ｜ 県民・教職員の切実な願いである。しかし、山梨の教育条件・教育環境は、今なお十分ではな｜
｜ ｜い。 ｜
｜ ｜ すべての子供・父母の願いに応えるため、次の要求を実現していただけるよう請願する。 ｜
｜ ｜ 請願事項 ｜
｜ ｜一 すべての小中学校、高校で三十人学級（高校職業科二十五人、定時制二十人）を早期に実現｜
｜ ｜ すること。 ｜
｜ ｜ また、当面、県独自で小中高三十人学級に着手すること。 ｜
｜請 願 の｜二 父母負担軽減・私学育成のため、私学助成を大幅に増額すること。 ｜
｜ ｜三 子供たちの豊かな成長のために、教職員を増員すること。 ｜
｜要 旨｜ また、公立学校の期間採用教員を減らすこと。 ｜
｜ ｜四 子供たちの命と安全を守るために、学校建物の補修・改築を進めること。 ｜
｜ ｜五 希望するすべての障害児に、発達と障害に応じた義務教育終了前後の教育を保障・充実する｜
｜ ｜ こと。 ｜
｜ ｜六 教育費の父母負担を軽減し、公費負担を増やすこと。 ｜
｜ ｜七 長期不況下の子供の就学保障のために、公立・市立の児童・生徒に授業料減免制度や奨学金｜
｜ ｜ 制度などを充実すること。 ｜
｜ ｜八 子供たちの減少を理由にした安易な、小・中学校、高校の統廃合はしないこと。 ｜
｜ ｜九 入試制度を含む高校の制度「改変」は、拙速を避け、父母・県民の合意のもとに行うこと。｜
├─────┼───────────────────────────────────────────┤
｜紹介議員 ｜ 石原 秀文 中岡 晴江 ｜
└─────┴───────────────────────────────────────────┘
───────────────────────────────────────
50
◯清水武則副
議長 ただいま付託いたしました議案及び請願は、お手元に配付の委員会日割表によって審査を願います。
───────────────────────────────────────
委 員 会 日 割 及 び 室 割 表
┌─────────┬───────┬──────┬───────┬────────────────┐
｜ 委員会名 ｜ 月 日 ｜ 開会時刻 ｜ 委員会室名 ｜ 備 考 ｜
├─────────┼───────┼──────┼───────┼────────────────┤
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ 十二月十四日｜ ｜ ｜1) 秘書、企画 2) 警察 ｜
｜総務委員会 ｜ ｜ 午前十時 ｜ 第三委員会室｜ ｜
｜ ｜ 十二月十七日｜ ｜ ｜3) 総務、出納、人事、監査、議会｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├─────────┼───────┼──────┼───────┼────────────────┤
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ 十二月十四日｜ ｜ ｜ ｜
｜教育厚生委員会 ｜ ｜ 午前十時 ｜ 第一委員会室｜1) 教育 2) 福祉保健 ｜
｜ ｜ 十二月十七日｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
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｜ ｜ 十二月十四日｜ ｜ ｜1) 商工、地労委 2) 農政 ｜
｜農政商工委員会 ｜ ｜ 午前十時 ｜ 第二委員会室｜ ｜
｜ ｜ 十二月十七日｜ ｜ ｜3) 企業 ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
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｜ ｜ 十二月十四日｜ ｜ ｜ ｜
｜土木森林環境委員会｜ ｜ 午前十時 ｜ 第四委員会室｜1) 土木 2) 森林環境 ｜
｜ ｜ 十二月十七日｜ ｜ ｜ ｜
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51
◯清水武則副
議長 次に、休会についてお諮りいたします。
十二月十四日、十七日及び十八日は、委員会等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
52
◯清水武則副
議長 御異議なしと認めます。よって、休会についてはお諮りしたとおり決定いたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
来る十二月十九日、会議を開くこととし、本日はこれをもって散会といたします。
午後三時二十七分散会
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